車検証と自社ローン：未払い時の強制引き上げは違法？合法？

自社ローンで車を購入し、もし支払いが滞ったら車両は強制的に引き上げられてしまうのか？車検証の所有者欄や「所有権留保」が、その正当性にどう影響するか、不安を感じていませんか？この記事では、「自社ローン」の「未払い時」における「強制引き上げ」について、車検証の役割と所有権留保の仕組みを解説し、契約に基づく合法な引き上げと違法な引き上げの判断基準を明確にします。万が一の対処法から未払いを防ぐ対策まで、あなたの疑問を解消し、安心して車を所有するための知識が得られます。

1. 自社ローンにおける車両引き上げの不安を解消

「自社ローンで車を購入したけれど、もし支払いが滞ったら車はどうなってしまうのだろう？」

このような不安を抱えている方は少なくありません。特に、車検証の所有者欄に販売店の名前が記載されている場合、急に車が引き上げられてしまうのではないかと心配になるのは当然です。自社ローンは、一般的なオートローンとは異なる独自の仕組みを持つため、万が一の事態に備えて、そのルールや法的側面を正しく理解しておくことが非常に重要です。

この記事では、自社ローンにおける車両引き上げの正当性や、未払い時に車がどうなるのか、そしてもし引き上げられてしまった場合の対処法について、法的な視点も交えながら詳しく解説します。読者の皆様が抱える不安を解消し、安心して自社ローンを利用できるよう、必要な知識を提供することを目的としています。

1.1 この記事でわかること

このページでは、自社ローンに関する以下の疑問や不安を解消するための情報を提供します。

疑問・不安点	この記事でわかること
車検証の「所有者」と「使用者」の違いは？ 自社ローンではどうなっているの？	自社ローンにおける車検証の所有者と使用者それぞれの役割、そして「所有権留保」という仕組みがなぜ行われるのかを詳しく解説します。
支払いが遅れたら、すぐに車は引き上げられるの？ それは合法なの？	自社ローンで未払いが発生した場合の強制引き上げが、どのような場合に法的に正当と認められるのか、また違法な引き上げとの見分け方を具体的に説明します。
もし車が強制的に引き上げられてしまったら、どうすればいいの？	車両が引き上げられた後の車の行方や残債務の扱い、そして引き上げられた場合の適切な法的対処法について、専門家への相談を含めて解説します。
そもそも、未払いを防ぐためにはどうしたらいいの？	支払い困難に陥る前の効果的な対策や、債務整理以外の解決策についても触れ、未然にトラブルを防ぐためのヒントを提供します。

2. 車検証の「所有者」と「使用者」自社ローンとの関係性

自動車を購入する際、その車の法的な情報が記載された「車検証」は非常に重要な書類です。特に自社ローンを利用して車を購入する場合、この車検証に記載される「所有者」と「使用者」の情報が、万が一の支払い滞納時に車両の引き上げの正当性に関わってくるため、その役割と自社ローンにおける特性を理解しておくことが不可欠です。

2.1 車検証の所有者欄と使用者欄の役割

車検証は、自動車の所有者や使用者、車体に関する詳細情報が記載された公的な書類であり、その車が正しく登録され、公道を走行する許可を得ていることを証明するものです。この車検証には、主に「所有者」と「使用者」という二つの重要な項目があります。

所有者とは、その自動車の最終的な所有権を持つ人または法人を指します。 例えば、現金一括で購入した場合や、銀行のマイカーローンを利用して購入し、ローン完済時には、購入者自身が所有者となります。所有者は、車両の売却や廃車など、法的な処分権限を有します。

一方、使用者とは、その自動車を日常的に使用し、運行に関する責任を負う人または法人を指します。 自動車税の納税義務や、車検を受ける義務などは、通常この使用者に発生します。多くの場合、所有者と使用者は同一人物ですが、リース契約や社用車などでは異なるケースも珍しくありません。

これらの関係性を以下の表で整理します。

項目	所有者	使用者
意味	自動車の所有権を持つ者	自動車を日常的に使用する者
主な権利・義務	売却、廃車などの処分権限	自動車税の納税、車検の実施、運行責任
名義が異なる例	ローン会社、販売店、リース会社	購入者、リース利用者

2.2 自社ローンにおける所有者留保とは

自社ローンとは、信販会社などを介さず、販売店が直接、購入者にローンを提供する仕組みです。この自社ローンで車を購入する際、「所有権留保（しょゆうけんりゅうほ）」という形式が取られることが一般的です。これは、車の代金が完済されるまで、車両の所有権を販売店（債権者）が留保し、購入者（債務者）は使用者として登録される契約形態を指します。

つまり、車検証の「所有者」欄には販売店（ローン会社）の名前が記載され、「使用者」欄には購入者の名前が記載されることになります。この所有権留保が、自社ローンにおける車両引き上げの正当性や、その後の手続きに大きく関わってきます。

2.2.1 所有権留保がなぜ行われるのか

所有権留保は、自社ローンを提供する販売店にとって、未払い時のリスクを軽減するための重要な手段です。自社ローンを利用する顧客は、一般的なオートローン（銀行系ローンや信販系ローン）の審査に通らないケースが多く、信用情報に不安がある場合が少なくありません。このような状況で、販売店が代金未回収のリスクを負いながらも車両を提供するために、所有権留保は以下のような役割を果たします。

• 債権保全： 万が一、購入者がローンの支払いを滞納した場合、販売店は所有権を盾に車両を引き上げ、売却することで未回収の債権を回収することができます。これは、車両が販売店にとっての担保となるためです。
• リスク低減： 購入者が自己破産などの債務整理を行った場合でも、所有権が販売店にあるため、他の債権者から差し押さえられるリスクを低減できます。
• 販売機会の創出： 信用情報に不安がある顧客に対しても、リスクを管理しながら車両を販売できるため、販売機会を拡大できます。

このように、所有権留保は、自社ローンを成立させる上で、販売店が債権を保護し、事業を継続するための合理的な仕組みと言えます。

2.2.2 所有権留保と一般的なオートローンの違い

所有権留保の概念は、一般的なオートローン（銀行系ローンや信販会社を介したローン）と対比することで、その特性がより明確になります。主な違いは、車両の所有権がいつ、誰に移転するかという点にあります。

項目	自社ローン（所有権留保あり）	一般的なオートローン（信販会社・銀行）
所有者の名義	販売店（債権者）	購入者（債務者）、または信販会社（ローン完済後に購入者へ移転）
使用者の名義	購入者	購入者
ローン完済時の所有権	販売店から購入者へ移転	ローン契約時に購入者へ移転、または信販会社から購入者へ移転
未払い時の車両処分	販売店が所有権に基づき引き上げ、処分	債権者（信販会社・銀行）が法的手続きを経て差し押さえ、処分

一般的なオートローンでは、ローン契約と同時に車両の所有権が購入者に移転する場合が多く、購入者は「所有者」兼「使用者」となります。ただし、一部の信販系ローンでは、完済まで信販会社が所有者となる所有権留保型もあります。しかし、自社ローンにおける所有権留保は、販売店が直接債権者となるため、その影響力がより直接的である点が特徴です。

この所有権の違いが、後述する未払い時の車両引き上げの正当性や、その手続きの根拠に大きく関わってくることを理解しておくことが重要です。

3. 自社ローン未払い時の強制引き上げは正当か？

自社ローンにおける車両の引き上げは、その合法性がしばしば議論の対象となります。結論から言えば、特定の条件を満たしていれば、法的に正当な行為となり得ます。その正当性を判断する上で最も重要なのが、契約書の内容と、引き上げが行われる際の状況です。

3.1 契約書が車両引き上げの正当性を左右する

自社ローン契約では、車両の所有権が販売店やローン会社に留保されていることが一般的です。この「所有権留保」が、未払い時の車両引き上げの根拠となります。

3.1.1 強制引き上げが合法となる条件

自社ローンにおける車両の強制引き上げが法的に正当と認められるためには、以下の条件が満たされている必要があります。

まず、ローン契約書に「所有権留保特約」が明確に記載されていることが不可欠です。この特約により、車両の代金が完済されるまで、車両の所有権は販売店（債権者）にあり、購入者（債務者）は「使用者」に過ぎないという状態が保たれます。

次に、購入者が契約で定められた支払いを複数回滞納するなど、「債務不履行」の状態に陥っていることです。契約書には、どのような場合に債務不履行とみなされ、契約が解除されるか、そして車両の引き上げが行われるかについての条項が明記されているべきです。

さらに、引き上げを行う前に、債務者に対して滞納の事実と、それにより車両が引き上げられる可能性がある旨の通知が適切に行われていることも重要です。これにより、債務者に支払いを行う機会や、状況を改善するための時間的猶予が与えられます。

そして、最も重要な点の一つとして、引き上げ行為自体が、暴力や脅迫、不法侵入などの違法行為を伴わないことが挙げられます。たとえ所有権留保に基づく引き上げ権があったとしても、法を逸脱した手段で行われた場合は、その引き上げ行為自体が違法と判断される可能性があります。

3.1.2 債務不履行と車両引き上げ権

「債務不履行」とは、契約において約束された義務を果たさない状態を指します。自社ローンの場合、これは主に月々のローン支払いを滞納することに該当します。

自社ローン契約では、多くの場合、債務不履行が発生した場合に、販売店（債権者）が所有権留保に基づき車両を引き上げる権利を持つ旨が明記されています。これは、債権者が自身の所有物（完済されていない車両）を保全するための正当な権利として認められています。

ただし、債務不履行があったからといって、直ちに引き上げが行われるわけではありません。通常は、数回の滞納や、契約書に定められた期間の経過をもって債務不履行とみなされ、契約解除の通知が送付された後に引き上げが検討される流れとなります。この引き上げ権は、あくまで契約に基づいたものであり、債権者が所有権を持つ車両に対する権利行使という側面が強いです。

3.2 違法な車両引き上げとは？見極め方

合法的な車両引き上げが存在する一方で、その方法や状況によっては、法的に違法と判断されるケースも存在します。消費者は、自身の権利を守るためにも、違法な引き上げを見極める知識を持つことが重要です。

3.2.1 無断での敷地内侵入や暴力的な行為は違法

車両の引き上げを行う際、販売店やその委託業者が債務者の敷地（自宅の庭、駐車場など）に無断で侵入する行為は、不法侵入罪に該当する可能性があります。たとえ引き上げの権利があったとしても、法的な手続きや債務者の合意なしに他人の敷地へ立ち入ることは許されません。

また、引き上げの際に債務者やその家族に対して、暴力、脅迫、威圧的な言動を用いることも、刑法上の暴行罪や脅迫罪、あるいは強要罪に問われる可能性があります。車両の引き上げは、あくまで冷静かつ合法的な範囲内で行われるべきであり、いかなる理由があっても暴力的な手段は許されません。

さらに、引き上げ作業中に車両や周辺の物を破損させる行為も、器物損壊罪に該当する可能性があります。これらの行為があった場合は、直ちに警察に連絡し、状況を記録することが重要です。

3.2.2 裁判所の命令なしでの差し押さえと引き上げの違い

車両の「差し押さえ」と、自社ローンにおける「車両引き上げ」は、似て非なる法的な手続きです。この違いを理解することは、自身の状況を正しく把握するために非常に重要です。

「差し押さえ」とは、裁判所の強制執行手続きを経て行われるものです。これは、債務者が債務を履行しない場合に、債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判所の命令に基づいて執行官が債務者の財産（この場合は車両）を強制的に確保する手続きを指します。差し押さえの対象となる車両の所有権は、通常、債務者にあります。

一方、自社ローンにおける「車両引き上げ」は、所有権が販売店（債権者）に留保されていることを根拠に行われる行為です。債務不履行が発生した場合、販売店は自身の所有物である車両を回収する権利を行使します。この場合、原則として裁判所の命令を必要としません。ただし、債務者が車両の引き渡しに応じない場合や、引き上げに抵抗する場合は、最終的に販売店が車両の引き渡しを求める訴訟を提起することもあります。

この違いを以下の表にまとめます。

項目	車両引き上げ（自社ローン）	差し押さえ（強制執行）
根拠となる権利	所有権留保特約に基づく所有権	債務不履行に基づく債権者の強制執行権
所有権の所在	債権者（販売店）	債務者
裁判所の命令	原則不要（ただし、引き渡し拒否時は訴訟の可能性あり）	必須（裁判所の強制執行命令）
実行者	債権者またはその委託業者	執行官
目的	所有物の回収	債務の弁済のための財産確保

4. 車両引き上げの通知から実行までの流れ

4.1 滞納発生から引き上げ通知までの一般的な流れ

自社ローンにおいて支払いが滞ると、車両の引き上げという事態に発展する可能性があります。このプロセスは通常、段階的に進行し、債権者であるローン会社は法的な手続きを踏んで車両の引き上げを行います。

まず、支払期日を過ぎた直後から、電話やメール、SMSなどによる初期の催促が始まります。これは支払い忘れや一時的な遅延を想定したもので、比較的穏やかなトーンで連絡が来ることが多いです。この段階で速やかに対応すれば、深刻な事態を回避できる可能性が高いでしょう。

初期の催促に応じず、滞納が続くと、次に書面による督促状が送付されます。この督促状には、滞納している金額や支払い期日、そしてこのまま支払いがなければ契約解除や車両引き上げの可能性がある旨が記載されていることが一般的です。督促状が届いた時点で、事態はより深刻になっていると認識すべきです。

さらに滞納が長期化し、債権者がこれ以上支払いの見込みがないと判断した場合、内容証明郵便による最終催告が行われます。この内容証明郵便は、法的な証拠能力を持つ書面であり、通常、支払いの最終期限と、その期限までに支払いが確認できない場合には、所有権留保に基づき車両を引き上げる旨が明確に記載されます。この通知は、車両引き上げの意思表示であり、引き上げ実行への最終段階と捉えることができます。

この一連の流れは、ローン会社によって期間や回数は異なりますが、一般的な目安を以下の表に示します。

段階	期間の目安	内容
初期催促（電話・メール・SMS）	滞納発生後数日～2週間	支払い忘れ確認、支払い期日の案内
書面による督促状	滞納発生後2週間～1ヶ月	滞納金額の明示、契約解除や車両引き上げの可能性示唆
内容証明郵便による最終催告	滞納発生後1ヶ月～2ヶ月	最終支払い期限の通告、所有権留保に基づく車両引き上げの明確な意思表示

内容証明郵便が届いた場合、車両引き上げが間近に迫っていることを意味します。この段階で、自社ローン会社との交渉や、弁護士・司法書士などの専門家への相談を真剣に検討する必要があります。

4.2 強制引き上げ時の注意点と対応策

内容証明郵便による最終催告後も支払いがなされない場合、自社ローン会社は実際に車両の引き上げを実行に移します。この際、多くの場合、債権者から委託された専門の車両引き上げ業者が訪問します。

車両が強制的に引き上げられる際には、いくつかの重要な注意点と、それに対する適切な対応策があります。

• 引き上げ業者の確認： 車両引き上げに訪れた人物が、本当にローン会社から委託された業者であるかを確認することが重要です。身分証明書やローン会社からの委任状などの提示を求めるようにしましょう。不審な点があれば、すぐにローン会社に連絡して確認してください。
• 引き上げの正当性： 引き上げは、あくまで契約書に明記された所有権留保の条項と、債務不履行の状態に基づいて行われます。契約内容を把握し、自身の滞納状況と照らし合わせることが大切です。
• 違法な引き上げへの対応： 引き上げ業者が無断で敷地内に侵入したり、暴力的な言動や脅迫的な行為に及んだりすることは違法です。このような行為があった場合は、速やかに警察に通報し、証拠として状況を記録（写真や動画など）するようにしてください。正当な引き上げは、あくまで法的な枠組みの中で行われるべきです。
• 車内の私物確認： 車両が引き上げられる前に、車内に私物が残っていないか必ず確認してください。引き上げられてしまうと、私物の回収が困難になる場合があります。もし、私物がある場合は、引き上げ業者にその場で取り出すよう要求しましょう。
• 引き上げ証の確認： 車両が引き上げられた際には、引き上げ日時、車両の状態、引き上げ場所、引き上げ業者名などが記載された引き上げ証（受領書）の発行を求めることができます。後々のトラブルを避けるためにも、必ず内容を確認し、控えを受け取るようにしましょう。
• 物理的な抵抗は避ける： 車両の引き上げを阻止するために、物理的に抵抗することは危険であり、新たなトラブルや法的な問題を引き起こす可能性があります。冷静に対応し、不当な行為に対しては法的な手段で対処することを検討してください。

車両が引き上げられた後も、残債務が消滅するわけではありません。引き上げられた車両は、ローン会社によって売却され、その売却代金が残債務に充当されますが、売却額が残債務を下回る場合は、その差額の支払いを引き続き求められることになります。そのため、引き上げ後も債務の解決に向けて適切な対応を取ることが不可欠です。

5. もし車両が強制引き上げされてしまったら？

自社ローン契約において、残念ながら車両が強制的に引き上げられてしまう事態は起こり得ます。このような状況に直面した場合、感情的になりがちですが、冷静に状況を把握し、適切な対処法を講じることが重要です。車両引き上げ後の状況や、残された債務への対応について理解を深め、今後の選択肢を検討しましょう。

5.1 引き上げ後の車の行方と債務の残高

車両が自社ローン会社によって強制的に引き上げられた場合、その後の車の扱いは、主に契約書の内容と、自社ローン会社の判断によって決定されます。 一般的には、引き上げられた車両は、自社ローン会社によって売却されることになります。

売却された車両の代金は、まず引き上げにかかった費用や保管費用、そして未払いとなっているローン残高に充当されます。しかし、売却額が未払い残高や諸費用を全てカバーできない場合、依然として債務が残る「残債」が発生します。

項目	内容
車両の行方	引き上げ後、自社ローン会社によって売却されるのが一般的です。
売却代金の充当	引き上げ費用、保管費用 未払いローン残高 遅延損害金 の順で充当されます。
残債の発生	売却額が債務総額を下回った場合、残りの債務（残債）が発生し、債務者はその支払いを求められます。
注意点	車両の査定額と実際の売却額には差が生じることが多く、必ずしも高額で売却されるとは限りません。

この残債については、自社ローン会社から引き続き請求が行われます。もし残債の支払いが困難な場合、さらなる法的措置や、信用情報への影響も懸念されるため、早急な対応が求められます。

5.2 引き上げられた場合の法的対処法

車両が引き上げられてしまった場合でも、残された債務や今後の生活を立て直すために、適切な法的対処法を検討することが可能です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることを強くお勧めします。

5.2.1 弁護士や司法書士への相談

車両が強制的に引き上げられた場合、まずは弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することが最も重要です。 専門家は、現在の状況を法的に分析し、債務者にとって最善の解決策を提案してくれます。

具体的には、以下のような相談が可能です。

• 引き上げの正当性の確認： 契約内容や引き上げ時の状況が法的に適切であったかを確認します。場合によっては、不当な引き上げとして争える可能性もあります。
• 残債務の交渉： 自社ローン会社との間で、残債務の減額や分割払いなど、支払い条件の交渉を代行してもらえます。
• 債務整理の選択肢： 残債務の状況や収入、資産状況に応じて、最適な債務整理の方法（任意整理、自己破産、個人再生など）についてアドバイスを受けられます。
• 今後の生活再建： 債務問題だけでなく、今後の生活を再建するための具体的なアドバイスやサポートも期待できます。

初回相談を無料としている法律事務所も多いため、まずは相談だけでも行ってみることをお勧めします。早期に相談することで、選択肢が広がり、より有利な条件で解決できる可能性が高まります。

5.2.2 債務整理の検討

車両引き上げ後の残債務が大きく、自力での返済が困難な場合、債務整理を検討することが現実的な解決策となります。 債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴が異なります。

債務整理の種類	主な特徴と引き上げ後の残債務への影響
任意整理	債権者（自社ローン会社）と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長などを目指します。残債務の元金自体は減りませんが、月々の返済負担を軽減できます。 車両引き上げ後の残債務について、交渉による解決を目指す場合に選択肢となります。
個人再生	裁判所を介して、債務を大幅に減額してもらう手続きです（原則として債務額の5分の1または100万円のいずれか多い額まで減額）。住宅ローン特則を利用すれば、持ち家を手放さずに債務整理が可能です。 しかし、車両はすでに引き上げられているため、この制度の恩恵は残債務の減額に限定されます。
自己破産	裁判所から免責許可を得ることで、原則として全ての債務の支払い義務が免除されます。残債務が多額で、他の債務整理では解決が難しい場合に最終手段として検討されます。 信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間新たな借り入れが難しくなるなどのデメリットもあります。

どの債務整理の方法が最適かは、個々の債務状況、収入、資産、そして今後の生活設計によって大きく異なります。 専門家と十分に相談し、ご自身の状況に合った最適な方法を選択することが重要です。

債務整理を行うと、信用情報機関にその事実が登録（いわゆるブラックリスト入り）され、一定期間（概ね5年～10年）は新たなローンやクレジットカードの契約が難しくなるという影響があります。しかし、債務に苦しみ続けるよりも、一度リセットして生活を立て直す方が長期的に見て賢明な選択となる場合も少なくありません。

6. 自社ローン未払いを防ぐための対策

自社ローンを利用している方が最も避けたいのは、支払いの滞納による車両の強制引き上げでしょう。しかし、経済状況の変化は誰にでも起こり得ます。万が一の事態に備え、あるいは既に支払い困難に直面している場合に、どのような対策が取れるのかを知っておくことは非常に重要です。

6.1 支払い困難になる前の相談の重要性

支払いが難しくなりそうだと感じた時点で、できるだけ早く行動を起こすことが、問題を深刻化させないための鍵となります。滞納が始まる前に相談することで、選択肢が大きく広がります。

6.1.1 相談すべき相手と相談内容

支払い困難に陥りそうな場合、または既に滞納が始まってしまった場合に相談すべき相手とその内容は以下の通りです。

相談相手	相談内容の例	期待できる効果
自社ローン業者	支払い期日の猶予、分割回数の見直し、月々の支払い額の減額、一時的な返済計画の変更など	契約内容の変更や柔軟な対応により、滞納を防ぎ、車両引き上げのリスクを低減できる可能性があります。ただし、応じてもらえない場合もあります。
弁護士・司法書士	法的なアドバイス、債務整理の検討（任意整理、個人再生、自己破産など）、業者との交渉代行	法的な観点から最適な解決策を提案してもらえます。業者からの不当な請求や引き上げ行為に対しても対応が可能です。
消費生活センター	ローン契約に関する一般的な相談、トラブル解決のための助言、専門機関の紹介	中立的な立場でアドバイスを受けられます。具体的な法的手続きに入る前の情報収集や、どこに相談すべきか迷った場合に有効です。
公的機関（市区町村の相談窓口など）	生活困窮者自立支援制度の案内、家計相談、関連する福祉制度の紹介	生活全般の困りごとに対する支援情報が得られます。経済的な基盤を立て直すためのサポートにつながることもあります。

早期に相談することで、自社ローン業者との信頼関係を維持しやすくなり、一方的な車両引き上げを回避できる可能性が高まります。

6.2 債務整理以外の解決策

債務整理は最終的な手段であり、その前に検討すべき対策も存在します。車両引き上げのリスクを回避しつつ、経済的な立て直しを図るための現実的な選択肢をいくつかご紹介します。

6.2.1 家計の見直しと支出削減

最も基本的な対策として、現在の家計状況を徹底的に見直すことが挙げられます。無駄な支出がないか洗い出し、削減できる項目がないか検討します。

• 固定費の見直し（通信費、保険料、サブスクリプションサービスなど）
• 変動費の管理（食費、交際費、娯楽費など）
• 家計簿アプリやツールを活用した収支管理

日々の生活費を抑えることで、自社ローンの支払いに充てる資金を確保できる場合があります。

6.2.2 車両の任意売却

もし、車両を維持することが経済的に困難であると判断した場合、自社ローン業者と相談の上、車両を任意で売却することも一つの選択肢です。売却代金をローンの返済に充てることで、残債務を減らすことができます。

この場合、所有権が自社ローン業者に留保されているため、業者との合意なしに勝手に売却することはできません。必ず事前に相談し、承諾を得る必要があります。

6.2.3 収入増加の検討

支出削減と並行して、収入を増やす方法も検討してみましょう。副業やアルバイト、スキルアップによる転職など、短期的・長期的に収入を増やす選択肢を探します。

• 空き時間を利用した単発のアルバイトやフリマアプリでの不用品売却
• クラウドソーシングサイトなどを利用した在宅ワーク
• 自身のスキルや経験を活かした副業

一時的であっても収入が増えれば、滞納状態を解消し、車両引き上げのリスクを遠ざけることができます。

6.2.4 親族からの援助

最終手段の一つとして、信頼できる親族に相談し、一時的な経済的援助を求めることも考えられます。ただし、これはあくまで一時的な解決策であり、返済計画を明確にしておくことが重要です。また、親族間のトラブルにならないよう、慎重に話し合いを進める必要があります。

これらの対策は、債務整理に進む前にできることであり、自社ローン業者との関係を維持しつつ、車両の引き上げを回避するための現実的な選択肢となります。

7. まとめ

自社ローンにおける車両の所有権留保は、販売店が未払い時のリスクを管理するための重要な仕組みです。契約書に明記された債務不履行の場合、車両の強制引き上げは法的に正当となることがあります。しかし、無断侵入や暴力的な行為を伴う引き上げは違法です。支払い困難に陥る前に販売店へ相談することが最も重要であり、万が一車両が引き上げられてしまった場合は、弁護士や司法書士といった専門家へ速やかに相談し、適切な法的対処を検討することが賢明です。契約内容をよく理解し、トラブルを未然に防ぐことが肝心です。