リース契約との違い：自社ローンとファイナンスリースの法的ポイント

「リース契約」「自社ローン」「ファイナンスリース」の違いが分からず、資金調達や設備導入で迷っていませんか？本記事では、これら三者の法的ポイント、貸金業法の適用有無、賃貸借契約との違い、そして税金や保険の負担まで、事業者が知るべき重要事項を網羅的に解説します。所有権の帰属や会計処理の違いを明確にし、貴社（または貴方）の状況に最適な選択肢を見つけるための具体的な判断基準を提供。予期せぬ法的リスクや税務上の不利益を回避し、賢明な経営判断を支援します。

1. はじめに リース契約 自社ローン ファイナンスリースの違いを明確に

事業を営む上で、設備投資や車両導入は避けて通れない重要な経営判断です。その際、資金調達の方法として「リース契約」や「自社ローン」といった様々な選択肢が浮上しますが、これらの用語はしばしば混同され、その法的性質や税務上の取り扱い、そして実際の費用負担における決定的な違いが見過ごされがちです。

特に、「ファイナンスリース」という言葉はリース契約の一種でありながら、その実態はローンに近い側面を持つため、一般的な「オペレーティングリース」や「自社ローン」との区別が曖昧になりやすい傾向があります。これらの契約形態の選択を誤ると、予期せぬ税金の負担増や、貸金業法などの法的規制への抵触、さらには所有権の帰属や保険・メンテナンス費用の負担といった点で大きなリスクを抱えることにもなりかねません。

本記事では、これら「リース契約（オペレーティングリース、ファイナンスリース）」と「自社ローン」のそれぞれが持つ法的ポイント、特に貸金業法の適用有無、税務上の取り扱い、そして保険やメンテナンス費用などの負担における具体的な違いを徹底的に解説します。読者の皆様が、ご自身の事業状況に最適な資金調達・設備導入方法を判断できるよう、それぞれの契約形態の本質的な違いと注意すべき法的側面を明確にすることを目指します。

2. リース契約の基本と種類

事業活動において、高額な設備や車両を導入する際、購入以外の選択肢として「リース契約」が広く利用されています。リース契約は、企業が所有することなく、必要な物件を一定期間、定額のリース料を支払って使用できる契約形態です。これにより、初期投資を抑えつつ、最新の設備を導入したり、キャッシュフローを安定させたりするメリットを享受できます。

2.1 リース契約とは何か その定義と特徴

リース契約とは、リース会社（賃貸人）が物件を調達し、その物件を顧客（賃借人）に一定期間貸し出し、顧客がリース料を支払うことで使用する契約を指します。この契約において、物件の所有権は原則としてリース会社に帰属し、顧客はあくまで「使用する権利」を得るに過ぎません。しかし、実質的な経済効果は購入に近いものとなるケースもあります。

リース契約の主な特徴は以下の通りです。

• 初期費用の抑制：物件購入時に必要となる多額の初期費用が不要となり、設備投資のハードルが下がります。
• キャッシュフローの安定：毎月定額のリース料を支払うため、資金計画が立てやすくなります。
• 陳腐化リスクの回避：技術革新が早いIT機器や車両などにおいて、物件の陳腐化リスクをリース会社が負担する（オペレーティングリースの場合）か、リース期間満了時に新しい物件に切り替えやすい利点があります。
• 会計・税務処理の簡素化：契約の種類によっては、資産計上せずに費用として処理できるため、会計処理が簡素化される場合があります。
• 保守・メンテナンスの手間軽減：契約内容によっては、物件の保守やメンテナンスがリース料に含まれるため、管理業務の負担が軽減されます。

2.2 オペレーティングリースとファイナンスリースの違い

リース契約は、その経済的実質や契約内容によって、大きく「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の二種類に分類されます。これらの違いを理解することは、適切な契約形態を選択する上で非常に重要です。

2.2.1 ファイナンスリースの法的性質と会計処理

ファイナンスリースは、物件の経済的耐用年数の大部分をカバーする長期契約であり、実質的に物件を購入したのと同等の経済効果を持つリース契約です。その法的性質と会計処理には以下の特徴があります。

【法的性質】

• ノンキャンセラブル：原則として、リース期間中の途中解約が認められていません。やむを得ず解約する場合には、多額の違約金が発生します。
• フルペイアウト：リース期間中に支払われるリース料の総額が、リース物件の購入価額とリース会社の諸費用（金利、保険料など）のほぼ全額を回収できるように設定されています。つまり、物件の残存価値リスクは実質的に利用者が負担することになります。
• 物件の所有権：形式的な所有権はリース会社にありますが、経済的実質は利用者が所有しているとみなされます。

【会計処理】

日本の企業会計基準では、原則として「売買処理」に準じた会計処理が求められます。これは「オンバランス処理」とも呼ばれます。

• 資産計上：リース契約締結時に、リース物件を「リース資産」として貸借対照表に計上し、同時に「リース債務」も計上します。
• 減価償却：計上されたリース資産は、通常の固定資産と同様に減価償却を行います。減価償却費は損益計算書に費用として計上されます。
• 支払利息：リース料に含まれる利息相当額は、支払利息として費用計上されます。
• 税務上の取り扱い：税務上も、リース資産の減価償却費と支払利息相当額が損金として認められます。

2.2.2 オペレーティングリースの法的性質と会計処理

オペレーティングリースは、物件の経済的耐用年数の一部のみをカバーする短期契約であり、一般的な賃貸借契約に近い性質を持つリース契約です。その法的性質と会計処理は以下の通りです。

【法的性質】

• 残存価値リスクの負担：リース期間終了時の物件の残存価値は、リース会社が負担します。リース会社は、リース期間終了後に物件を再リースしたり、売却したりすることで投資を回収します。
• 中途解約の可能性：契約内容によっては、ファイナンスリースと比較して中途解約が比較的容易な場合がありますが、違約金が発生することも一般的です。
• 賃貸借に近い性質：物件の使用権を借りるという側面が強く、経済的実質も賃貸借に近いです。

【会計処理】

日本の企業会計基準では、原則として「賃貸借処理」に準じた会計処理が求められます。これは「オフバランス処理」とも呼ばれます。

• 資産計上なし：リース物件は企業の貸借対照表に資産として計上されません。
• 費用処理：支払ったリース料は、全額を「支払手数料」や「賃借料」などの科目で損益計算書に費用として計上します。
• 税務上の取り扱い：支払ったリース料の全額が損金として認められます。

ファイナンスリースとオペレーティングリースの主な違いを以下の表にまとめます。

項目	ファイナンスリース	オペレーティングリース
契約期間	物件の経済的耐用年数の大部分	物件の経済的耐用年数の一部
中途解約	原則不可（ノンキャンセラブル）	比較的容易な場合がある（違約金あり）
残存価値リスク	利用者が負担（フルペイアウト）	リース会社が負担
会計処理	売買処理（オンバランス） リース資産・リース債務計上、減価償却	賃貸借処理（オフバランス） リース料を費用計上
税務上の費用	減価償却費と支払利息相当額	支払リース料全額
経済的実質	物件の購入に近い	物件の賃貸借に近い

3. 自社ローンの基本と法的側面

3.1 自社ローンとは何か その仕組みと特徴

自社ローンとは、一般的に金融機関を介さず、商品やサービスを提供する事業者（販売店など）が顧客に対して直接、購入代金の分割払いを認める形式のローンを指します。特に自動車販売業界で多く見られ、信用情報機関の審査に不安がある方や、銀行ローンなどの利用が難しい方にとっての選択肢として提供されることがあります。

その仕組みは、顧客が商品を購入する際に、販売店が代金を一括で受け取るのではなく、顧客と金銭消費貸借契約または割賦販売契約を締結し、毎月一定額を分割して返済していく形を取ります。通常のローンと異なり、販売店自身が与信審査を行うため、金融機関の厳格な審査基準とは異なる独自の基準で判断される点が特徴です。

主な特徴としては、以下の点が挙げられます。

• 柔軟な審査基準：信用情報に不安がある方でも利用しやすい傾向があります。
• 高めの金利または手数料：金融機関を通さない分、リスクを考慮して金利が高めに設定されたり、手数料が上乗せされたりすることがあります。
• 提供商品の限定：特定の販売店が取り扱う商品（例：中古車）に限定されることがほとんどです。
• 所有権の早期移転：多くの場合、契約時に商品の所有権が顧客に移転します。

3.2 自社ローンと貸金業法の関係 適用される法的ポイント

自社ローンを巡る最も重要な法的ポイントは、貸金業法の適用の有無です。貸金業法は、金銭の貸付けを「業として」行う者に対し、内閣総理大臣または都道府県知事への登録を義務付けています。この登録なしに貸金業を営むことは、無登録営業として厳しく罰せられます。

自社ローンの場合、その契約が実質的に「金銭の貸付け」とみなされるかどうかが焦点となります。

一般的に、販売店が商品代金を分割で受け取る「割賦販売」の形式をとる場合、これは「商品の売買契約」であり、直ちに金銭の貸付けとはみなされないため、貸金業法の適用を受けないケースが多いです。この場合、割賦販売法や特定商取引法などの適用を受けることになります。

しかし、以下のようなケースでは、実質的に金銭の貸付けと判断され、貸金業法の適用を受ける可能性があります。

• 商品価格と融資額の不透明性：商品の適正価格と、顧客が最終的に支払う総額との間に不自然な乖離がある場合。
• 金銭の直接交付：商品購入とは別に、金銭が顧客に直接交付されるような形式の場合。
• 金利の明確な設定：実質的な金利が貸金業法の定める上限金利（利息制限法に基づく）を超える場合。

特に、商品価格を不当に高く設定し、その中に金利に相当する部分を上乗せしていると判断される場合、脱法的な高金利貸付けとみなされ、貸金業法違反となるリスクがあります。利用者は、契約内容を十分に確認し、不透明な点があれば専門家に相談することが重要です。

判断基準	貸金業法適用有無の傾向
商品の販売価格と分割総額	商品価格が適正で、分割総額がそれに沿っている場合： 適用外の可能性が高い（割賦販売）
	商品価格が不自然に高く、実質的に金利を上乗せしていると判断される場合： 適用される可能性あり（無登録貸金業のリスク）
金銭の授受の形態	商品の代金としてのみ分割払いを行う場合： 適用外の可能性が高い
	商品購入とは別に、現金を直接貸し付ける場合： 適用される可能性が高い

3.3 自社ローンの税金と保険 負担の考え方

自社ローンを利用して商品を購入した場合、その税金や保険の負担は、通常の現金購入や金融機関のローンを利用した場合と基本的に同じ考え方となります。これは、商品の所有権が顧客（購入者）に移転するためです。

3.3.1 税金に関する負担

自社ローンで商品を購入した場合、以下の税金が顧客の負担となります。

• 消費税：商品購入時に課税されます。ローン契約に含まれる形で支払うことになります。
• 自動車税（種別割）/軽自動車税（種別割）：自動車の場合、毎年4月1日時点の所有者に対して課税されます。
• 自動車重量税：車検時などに課税されます。
• 自動車取得税（現在は環境性能割）：自動車取得時に課税されます。
• 固定資産税：不動産など、固定資産に該当するものを購入した場合に課税されます。

事業用資産として購入した場合は、所有者である顧客が減価償却費を計上し、損金算入することができます。これはリース契約とは異なる大きな税務上のポイントです。

3.3.2 保険に関する負担

自社ローンで商品を購入した場合、保険料も顧客の負担となります。

• 自賠責保険（自動車の場合）：自動車を公道で運行するために加入が義務付けられている保険です。所有者または使用者が加入します。
• 任意保険（自動車の場合）：自賠責保険ではカバーしきれない損害（対物賠償、車両保険など）を補償するための保険です。加入は任意ですが、万が一の事故に備えて加入することが強く推奨されます。
• 火災保険、地震保険など：不動産や高額な動産を購入した場合、これらの保険への加入も検討されます。

また、メンテナンス費用や修理費用なども、所有者である顧客が負担することになります。これらの費用は、リース契約の場合と異なり、通常は月々の返済額には含まれていません。そのため、購入後の維持管理費も考慮に入れた上で、総負担額を把握することが重要です。

4. ファイナンスリースと自社ローンの決定的な違い

ファイナンスリースと自社ローンは、企業が設備や車両などを導入する際に利用される資金調達の手段ですが、その法的性質、会計処理、税務上の取り扱い、そしてリスク負担において決定的な違いがあります。これらの違いを理解することは、適切な選択を行う上で不可欠です。

4.1 所有権の帰属と法的責任の違い

ファイナンスリースと自社ローンの最も根本的な違いは、対象となる資産の所有権が誰に帰属するかという点にあります。

• ファイナンスリース: 契約期間中、対象資産の所有権は原則としてリース会社に帰属します。利用者はリース会社から資産を借り受け、その使用権を得るに過ぎません。リース期間満了時に、資産を返却するか、再リースするか、または買い取る選択肢が与えられることが一般的です。法的責任の面では、資産の維持管理や偶発的な損害（天災による滅失など）に対するリスクは、契約上利用者が負担することがほとんどです。これは、実質的に資産を経済的に利用しているのが利用者であるためです。
• 自社ローン: 自社ローンを利用して資産を購入する場合、契約と同時に対象資産の所有権は購入者（利用者）に帰属します。ローンは、購入代金を分割で支払うための金銭消費貸借契約であり、資産そのものの所有権とは直接関係ありません。したがって、資産の維持管理や偶発的な損害に対する法的責任は、所有者である利用者が負うことになります。これは、一般的な現金購入や銀行ローンを利用した購入と同様の考え方です。

4.2 貸金業法の適用有無と規制の差

資金調達の手段である両者ですが、貸金業法の適用を受けるか否かは、その法的性質から大きく異なります。

• ファイナンスリース: ファイナンスリース契約は、その実質が資産の売買に近いとはいえ、法形式上は賃貸借契約に分類されます。そのため、原則として貸金業法の適用を受けません。リース会社は、貸金業登録をせずともリース事業を行うことができます。これにより、金利に関する上限規制や、過剰な貸付を制限する総量規制などの貸金業法上の規制が直接適用されない点が特徴です。
• 自社ローン: 自社ローンは、金銭を貸し付け、その返済を受けるという性質を持つため、貸金業法の適用対象となります。自社でローン事業を行う場合、貸金業登録が必要となり、利息制限法に基づく金利の上限、過剰な貸付を抑制する総量規制、厳しい取り立て行為の禁止など、貸金業法が定める各種の規制を遵守する義務が生じます。このため、自社でローンを提供する企業は、これらの法的要件を満たす必要があります。

4.3 税務上の取り扱いにおける違い 減価償却と損金算入

税務上の取り扱い、特に減価償却と損金算入の考え方は、両者の経済的実態を反映して大きく異なります。

項目	ファイナンスリース	自社ローン
会計処理（原則）	資産計上（オンバランス） 利用者はリース資産を自己の資産として計上し、負債（リース債務）も計上します。	資産計上（オンバランス） 利用者は購入した資産を自己の資産として計上し、負債（借入金）も計上します。
減価償却	利用者が減価償却費を計上します。リース期間や残価などを考慮した償却計算を行います。	利用者が減価償却費を計上します。通常の固定資産と同様の償却計算を行います。
損金算入	計上した減価償却費と、リース料に含まれる支払利息相当額が損金算入されます。	計上した減価償却費と、ローン返済額に含まれる支払利息のみが損金算入されます。元本部分は資産の取得対価であり、損金にはなりません。
消費税	リース料は役務の提供の対価として、原則として課税対象となります。	ローン元本の返済は金銭の貸付・返済であり不課税、利息は非課税取引となります。資産の購入代金自体は課税対象です。

ファイナンスリースは、会計上は資産の売買に準じた処理（所有権移転外ファイナンスリースの場合でも原則としてオンバランス処理）が求められるため、利用者が資産を計上し、減価償却を行います。一方、自社ローンも資産を購入する形式であるため、利用者が資産を計上し減価償却を行う点は共通しています。しかし、損金算入の対象となる費用は、リース料に含まれる利息相当額と減価償却費か、ローンの支払利息と減価償却費かという点で違いが生じます。

4.4 保険とメンテナンス費用の負担に関する違い

資産の運用に伴う保険料やメンテナンス費用といった付帯費用についても、両者で負担の考え方が異なります。

• ファイナンスリース: ファイナンスリースでは、原則として利用者が保険料やメンテナンス費用を負担します。リース料にはこれらの費用が含まれていない「ネットリース」が一般的です。これは、利用者が資産を自社で所有しているのと同様に、その維持管理責任を負うという考え方に基づいています。ただし、契約によっては、リース会社が保険やメンテナンスサービスをリース料に含めて提供する「フルペイアウトリース」のような形態も存在します。
• 自社ローン: 自社ローンを利用して資産を購入した場合、資産の所有者は利用者自身です。したがって、その資産に対する保険料やメンテナンス費用は、利用者が直接負担することになります。これは、一般的な固定資産の購入・保有と同じであり、費用負担の面で特別な違いはありません。利用者は自らの判断で保険会社やメンテナンス業者を選定し、契約を結ぶことができます。

5. リース契約 自社ローン選択時の法的注意点とリスク

事業資金や設備投資の手段として、リース契約と自社ローンのいずれかを選択する際には、単なる金銭的な負担だけでなく、法的な側面から潜在的なリスクを十分に理解し、適切な対策を講じることが極めて重要です。特に、契約の性質や法的責任、そして万が一の際の法的措置について深く掘り下げて確認する必要があります。

5.1 賃貸借契約との混同を避けるポイント

リース契約、特にファイナンスリースは、会計上は賃貸借取引として扱われることがありますが、その実質的な経済的効果は資産の購入に近いため、一般的な賃貸借契約とは異なる法的性質を持ちます。この点を混同すると、予期せぬ法的責任や義務を負う可能性があります。

• ファイナンスリースの実質的な売買性： ファイナンスリースは、リース期間中の解約が原則として認められず、リース料の総額が物件の購入価格と金利に相当する額をカバーする「フルペイアウト」が特徴です。これは、物件を最終的に取得する意思があるかどうかにかかわらず、実質的に物件を「購入」し、その代金を分割で支払っているとみなされる側面があります。したがって、単なる賃貸借のようにいつでも解約できる、あるいは物件の瑕疵に対する責任がすべて貸主にあると考えるのは誤りです。
• 物件の維持管理義務とリスク負担： 通常の賃貸借契約では、物件の維持管理や修繕義務は貸主（オーナー）にあるのが原則ですが、ファイナンスリースにおいては、物件の維持管理義務や滅失・毀損のリスクは原則として借主（ユーザー）が負うことになります。これは、所有権がリース会社にあるにもかかわらず、ユーザーが実質的な所有者として扱われるためです。
• 税務上の取り扱い： オペレーティングリースとファイナンスリースでは税務上の取り扱いが異なります。ファイナンスリースは、一定の要件を満たす場合、資産として計上し減価償却を行う必要があります。これは通常の賃貸借契約では発生しない処理であり、税務上の知識が不可欠です。
• 自社ローンとの明確な違い： 自社ローンは金銭消費貸借契約であり、借り入れた資金で物件を「購入」し、その所有権は借り手にあるため、賃貸借契約とは根本的に異なります。混同の余地は少ないものの、資金の使途や返済義務、担保の有無など、契約の性質を正確に理解することが重要です。

契約を締結する際は、契約書の内容を詳細に確認し、不明な点があれば専門家や契約相手に必ず確認することが、後々のトラブルを避ける上で不可欠です。

5.2 契約解除や中途解約に関する法的ポイント

リース契約と自社ローンでは、契約の解除や中途解約に関する法的取り扱いが大きく異なります。それぞれの契約形態における特性を理解しておくことが、予期せぬ経済的負担を避けるために重要です。

5.2.1 リース契約の中途解約

ファイナンスリース契約は、原則として契約期間中の途中解約が極めて困難であり、解約が認められる場合でも多額の違約金が発生することが一般的です。これは、リース会社が物件の購入費用をリース期間中に回収する「フルペイアウト」を前提としているためです。

• 違約金の発生： 中途解約時には、残存リース料の全額、物件の残存簿価相当額、解約手数料などが違約金として請求されることがほとんどです。これらの金額は、残りのリース期間が長いほど高額になる傾向があります。
• 物件の返還義務： 解約が成立した場合、リース物件はリース会社に返還する必要がありますが、その際の物件の状態（原状回復義務など）についても契約書で定められているため注意が必要です。
• 不可抗力による滅失・毀損： リース物件が火災や事故などで滅失・毀損した場合でも、原則としてユーザーはリース会社に対するリース料の支払義務を免れません。このリスクに備えるために、リース物件に対する保険加入が義務付けられることが一般的です。

5.2.2 自社ローンにおける期限前弁済

自社ローンは金銭消費貸借契約であるため、借り手は原則として契約期間中にいつでも残債を繰り上げて返済する「期限前弁済」が可能です。これにより、利息負担を軽減できる場合があります。

• 繰り上げ返済手数料： 金融機関やローン会社によっては、期限前弁済に対して所定の手数料が発生する場合があります。契約前に手数料の有無と金額を確認しておくことが重要です。
• 担保の解除： 担保を設定している場合、完済によって担保権が解除されます。不動産を担保としている場合は、抵当権抹消登記などの手続きが必要になります。
• 契約解除の概念： 自社ローンでは、借り手が残債を完済することで契約が終了します。リース契約のように「中途解約」という概念は通常適用されず、債務不履行がない限り、貸し手側から一方的に契約を解除することはできません。

契約を締結する際は、将来的な事業計画や資金繰りの変動も考慮し、中途解約や期限前弁済の条件を十分に確認し、自社のニーズに合った選択をすることが重要です。

5.3 債務不履行時の法的措置と影響

リース契約または自社ローンにおいて、約定通りの支払いが滞るなどの債務不履行が発生した場合、契約形態によって法的措置やその影響が異なります。いずれの場合も、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、そのリスクを十分に認識しておく必要があります。

5.3.1 リース契約における債務不履行

リース料の支払いが滞った場合、リース会社は債務者に対して厳しい法的措置を取る権利を有します。

• 物件の引き揚げ： リース契約は所有権がリース会社にあるため、リース料の不払いが発生した場合、リース会社はリース物件をユーザーから引き揚げる権利を有します。事業運営に必要な設備や車両が引き揚げられることで、事業活動に直接的な支障をきたす可能性があります。
• 残リース料の一括請求： 債務不履行が発生すると、リース会社は残存リース期間の全リース料および遅延損害金を一括で請求することができます。これは「期限の利益の喪失」と呼ばれ、予期せぬ多額の債務を負うことになります。
• 損害賠償請求： 物件の引き揚げや残リース料の一括請求に加えて、リース会社は債務不履行によって被った損害（物件の再販費用、保管費用など）について、別途損害賠償を請求する場合があります。
• 連帯保証人への請求： 連帯保証人が設定されている場合、ユーザーが支払不能になった際には、リース会社は連帯保証人に対して上記の請求を行うことになります。連帯保証人も同等の責任を負うため、大きな経済的負担を強いられる可能性があります。
• 信用情報への影響： リース契約自体は貸金業法の適用外ですが、リース会社が提携する信用情報機関に延滞情報が登録される場合があります。これにより、将来的な新たな借り入れや契約に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.3.2 自社ローンにおける債務不履行

自社ローンは金銭消費貸借契約であるため、返済の遅延や不払いが発生した場合、貸し手（ローン会社）は貸金業法や民法に基づき、法的措置を取ることができます。

• 催告と期限の利益の喪失： 返済が遅延すると、貸し手はまず催告を行い、それでも改善が見られない場合は「期限の利益の喪失」を通知し、残債の一括返済を請求します。
• 担保権の実行： 不動産や車両、機械設備などを担保としている場合、一括返済が履行されないときは、貸し手は担保権を実行し、担保物件を競売にかけるなどして債権回収を図ります。これにより、事業の継続に必要な資産を失うリスクがあります。
• 連帯保証人への請求： リース契約と同様に、連帯保証人がいる場合は、保証人に対して残債の一括返済が請求されます。
• 法的措置： 担保がない場合や、担保権実行でも債権が回収しきれない場合、貸し手は訴訟提起や強制執行（預金口座の差し押さえ、売掛金の差し押さえなど）といった法的手段に訴える可能性があります。
• 信用情報機関への登録： 自社ローンであっても、多くの貸し手は信用情報機関に加盟しており、延滞情報が登録されます。これにより、新たなローン契約やクレジットカードの作成が困難になるなど、信用情報に重大な傷がつくことになります。

債務不履行は、事業の信用失墜、資金繰りの悪化、資産の喪失、そして最終的には倒産につながる可能性もあるため、契約締結前の返済計画の綿密な検討と、万が一の事態に備えたリスクヘッジが不可欠です。

6. まとめ

ファイナンスリースと自社ローンは、設備導入の選択肢として類似点がある一方で、法的性質、税務上の取り扱い、そして貸金業法の適用有無において決定的な違いがあります。ファイナンスリースは所有権がリース会社にあり、賃貸借契約の形態をとるため、貸金業法の適用外です。対して自社ローンは金銭消費貸借契約であり、貸金業法の適用を受ける可能性が高いです。税金や保険、メンテナンス費用の負担、契約解除条件も異なります。事業者は、これらの法的・税務的側面を深く理解し、自社の状況に合わせた最適な資金調達方法を選択することが重要です。