完済後の名義変更で自分の車に…所有権解除の流れと忘れがちな手続き

自社ローンで車を完済したあなたへ。おめでとうございます。しかし、ローンを完済しただけでは、まだ車の所有者はあなたではありません。自社ローンでは所有権が販売店などに留保されているため、このままでは車の売却や廃車が自由にできません。この記事では、完済後に車を正式に「自分のもの」にするための「所有権解除」と「名義変更」の手順を、必要書類、費用、期間、さらには忘れがちな手続きまで網羅的に解説します。愛車を安心して乗り続けるために、このガイドで必要な情報をすべて手に入れましょう。

1. 自社ローン完済後の名義変更 所有権解除はなぜ必要？

自社ローンで車を購入し、無事に完済したとしても、実はその車がすぐにあなたの「自分の車」になるわけではありません。多くの場合、「所有権解除」と「名義変更」という二つの重要な手続きを行う必要があります。

これらの手続きを怠ると、せっかく完済した車なのに、売却や廃車ができないなど、様々な不都合が生じる可能性があります。なぜこれらの手続きが必要なのか、その理由を詳しく見ていきましょう。

1.1 自社ローンにおける所有権留保とは

一般的な自動車ローン（銀行系ローンやディーラー系ローン）では、ローン契約と同時に車の所有権が購入者（使用者）に移転するケースが多いですが、自社ローンでは契約形態が異なります。

自社ローンでは、販売店が独自に審査を行い、分割払いで車を販売します。この際、ローンが完済されるまでの間、車の所有権は販売店側（債権者）に留保されるのが一般的です。これを「所有権留保」と呼びます。

車検証の「所有者の氏名又は名称」の欄には販売店の名前が記載され、「使用者の氏名又は名称」の欄にあなたの名前が記載されている状態が、所有権留保の状態です。これは、万が一ローンが滞った場合に、販売店が車を引き揚げて債権を回収できるようにするための「担保」としての意味合いを持っています。

そのため、あなたがローンを完済したとしても、自動的に車の所有権があなたに移るわけではありません。所有権が販売店にある限り、法的にはその車はまだ販売店の資産という扱いになります。

1.2 車が自分の名義にならないとどうなる？

自社ローンを完済したにもかかわらず、所有権解除と名義変更を行わず、車検証上の所有者が販売店のままになっていると、以下のような不都合やリスクが生じます。

• 車の売却・譲渡ができない: あなたは車の使用者であっても所有者ではないため、法的にその車を売却したり、他人に譲渡したりする権利がありません。所有者である販売店の許可なく売却することはできません。
• 車の廃車手続きができない: 同様に、車の所有権があなたにないため、廃車手続きを行うこともできません。不要になった車を処分したくても、所有権解除を済ませていないと手続きが進められません。
• 財産としての扱いが制限される: 車は大きな資産の一つですが、所有権があなたにない状態では、あなたの財産として自由な活用が制限されます。例えば、車を担保にして新たなローンを組むといったこともできません。
• 車検証の記載内容と実態の乖離: 車検証の所有者情報が古いままになることで、万が一の事故や違反があった際に、所有者である販売店に連絡が行くなど、手続きが複雑になったり、余計な手間が発生したりする可能性があります。

これらの理由から、自社ローンを完済したら、速やかに所有権解除と名義変更を行い、車を完全にあなたの所有物とすることが非常に重要なのです。

2. 車の所有権解除 手順の全体像

2.1 自社ローン完済から名義変更までの大まかな流れ

自社ローンを無事に完済した後は、車の所有権を完全にご自身の名義にするための手続きが必要になります。この一連の流れは、大きく分けて以下のステップで進行し、所有権解除と名義変更を同時に行うことが一般的です。

ステップ	内容	主な実施場所・連絡先
ステップ1：ローン完済と所有権者への連絡	自社ローンを完済後、車の所有者となっているローン会社や販売店（所有権者）に連絡し、所有権解除に必要な書類の送付を依頼します。この際、完済証明書の発行も確認しておくと良いでしょう。	ローン会社、販売店
ステップ2：必要書類の準備	所有権者から送付される書類（譲渡証明書、印鑑証明書など）と、ご自身で準備する書類（印鑑証明書、住民票、車庫証明書など）を全て揃えます。書類に不備がないか、有効期限が切れていないかなどを確認することが重要です。	自宅、市区町村役場、警察署など
ステップ3：運輸支局または軽自動車検査協会での手続き	全ての書類が揃ったら、普通自動車の場合は管轄の運輸支局、軽自動車の場合は管轄の軽自動車検査協会にて、所有権解除とご自身への名義変更（移転登録）の手続きを同時に行います。	運輸支局、軽自動車検査協会

これらの手続きを完了することで、自動車検査証（車検証）の所有者欄がご自身の氏名に変更され、売却や廃車、車両保険の契約変更など、車に関するあらゆる手続きを自由に行えるようになります。

2.2 普通自動車と軽自動車での手続きの違い

車の所有権解除からご自身の名義への変更手続きは、普通自動車と軽自動車で手続きを行う場所や必要書類、手続きの簡便さに違いがあります。ご自身の車がどちらに該当するかを確認し、適切な準備を進めましょう。

項目	普通自動車	軽自動車
手続きを行う場所	管轄の運輸支局（通称：陸運局）	管轄の軽自動車検査協会
必要となる主な書類	新旧所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内） 新旧所有者の実印 譲渡証明書 委任状（代理人が手続きする場合） 車庫証明書（登録前に取得） 手数料納付書、自動車税申告書など	新旧所有者の住民票（発行後3ヶ月以内）または印鑑証明書 新旧所有者の認印 自動車検査証記入申請書（軽第1号様式） 申請依頼書（代理人が手続きする場合） 軽自動車税申告書など
手続きの複雑さ	印鑑証明書や実印、車庫証明など、厳格な書類と手続きが求められます。手続きの項目も多く、事前にしっかりと確認が必要です。	普通自動車に比べて比較的簡易的です。印鑑証明書ではなく住民票で手続きが可能な場合が多く、手続き時間も短い傾向にあります。
手数料	登録手数料（500円程度）、自動車税環境性能割（旧自動車取得税）などが発生する場合があります。	検査登録印紙代（無料～数百円程度）など、普通自動車より安価な場合が多いです。

所有権解除そのものに必要な書類（所有者からの譲渡証明書など）は車種による大きな違いはありませんが、その後の名義変更（移転登録）手続きで上記のような明確な差が生じます。ご自身の車の種類に合わせた準備と手続きを行いましょう。

3. 自社ローン完済後 車の所有権解除手続きの詳細

自社ローンを完済し、ようやく車が自分のものになる…と感じる方も多いでしょう。しかし、実際に車を完全に自分の名義にするためには、所有権解除という重要な手続きが必要です。この章では、所有権解除の具体的な手順、必要となる書類、そして手続きにかかる費用と期間について詳しく解説します。

3.1 所有権者への連絡と必要書類の取り寄せ

自社ローン完済後の所有権解除手続きは、まず車の所有権者である自社ローン会社などへ連絡することから始まります。ローンを完済したことを伝え、所有権解除に必要な書類の発行を依頼しましょう。

多くの自社ローン会社では、完済後、所有権解除に必要な書類を郵送で送付してくれます。連絡する際には、以下の点を確認しておくとスムーズです。

• 完済の確認： 確実にローンが完済されているか、念のため確認しましょう。
• 必要書類の種類： 会社によって発行される書類の種類や名称が異なる場合があります。事前に何が送られてくるのか確認しておくと安心です。
• 書類の発送時期： いつ頃書類が発送されるのか、目安の期間を確認しておきましょう。
• 郵送先住所： 書類が確実に届くよう、現在の住所を正確に伝えてください。転居している場合は、新しい住所を伝え、住所変更手続きが必要になる場合があることも確認しましょう。

通常、連絡から数日から1週間程度で書類が郵送されてきます。書類が届いたら、不足がないか、有効期限が切れていないかなどをすぐに確認することが重要です。

3.2 所有権解除に必要な書類一覧

所有権解除手続きには、所有権者から発行される書類と、ご自身で用意する書類の2種類があります。これらの書類をすべて揃えることで、スムーズに手続きを進めることができます。

3.2.1 所有権者から発行される書類

これらの書類は、ローンを完済したことを証明し、所有権をあなたに移転するために所有権者（自社ローン会社など）が発行するものです。

書類名	概要・注意点
譲渡証明書	所有権者が、車の所有権をあなたに譲渡することを証明する書類です。この書類がなければ、名義変更はできません。所有権解除の核心となる最も重要な書類の一つです。
委任状	所有権者が、所有権解除手続きに関する一切の権限をあなた（または手続き代行者）に委任することを証明する書類です。
印鑑証明書	所有権者の印鑑証明書です。譲渡証明書や委任状に押印された印鑑が、実印であることを証明します。発行後3ヶ月以内など、有効期限が定められていることがほとんどです。
車検証のコピー	所有権者の情報が記載された車検証のコピーです。所有権解除の際に、現在の所有者情報を確認するために必要となります。
完済証明書（ローン完済証明書）	ローンが完済されたことを証明する書類です。所有権解除手続きに直接必要となることは少ないですが、ローン完済の証拠として大切に保管しておきましょう。

これらの書類には有効期限が設けられている場合が多いため、取得後は速やかに手続きを進めることが重要です。万が一、書類を紛失したり有効期限が切れてしまった場合は、再発行の手続きが必要となり、手数料がかかる場合があります。

3.2.2 自分で用意する書類

所有権解除手続きを進めるにあたり、新所有者となるあなた自身が準備する必要がある書類です。

書類名	概要・注意点
車検証（自動車検査証）	現在使用している車の車検証の原本です。所有権解除後、新しい所有者情報が記載された車検証が発行されます。
印鑑証明書	新所有者となるあなたの印鑑証明書です。発行後3ヶ月以内のものが求められます。普通自動車の名義変更には必須です。
実印	印鑑証明書に登録されている実印です。名義変更手続きの際に、書類に押印が必要となります。
住民票の写し	印鑑証明書に記載されている住所と、車検証に記載されている住所が異なる場合（転居など）に必要となります。住所のつながりを証明するために、転居履歴が記載されているものが必要となることがあります。
自動車税納税証明書	年度によっては、納税状況を確認するために提出を求められることがあります。通常は電子化されているため不要な場合が多いですが、念のため確認しましょう。
本人確認書類	運転免許証など、窓口での本人確認のために提示を求められることがあります。

書類に不備があると手続きが滞る原因となりますので、事前に所有権者へ確認し、漏れなく準備しましょう。特に、印鑑証明書や住民票は有効期限があるため、取得するタイミングに注意が必要です。

3.3 所有権解除手続きの費用と期間

所有権解除手続きにかかる費用と期間は、主に以下の要素によって変動します。

3.3.1 費用

• 所有権解除書類の発行手数料： 自社ローン会社によっては、所有権解除に必要な書類の発行に手数料がかかる場合があります。事前に確認しておきましょう。
• 印鑑証明書などの取得費用： ご自身で取得する印鑑証明書や住民票には、発行手数料がかかります。
• 郵送費用： 書類のやり取りに郵送を利用する場合、切手代などの費用がかかります。
• 代行手数料： 行政書士や中古車販売店などに所有権解除手続きを代行してもらう場合は、別途代行手数料が発生します。費用は依頼先によって異なりますが、数千円から1万円程度が目安です。

これらの費用は、すべて合わせても数千円から1万円程度が一般的です。代行を依頼する場合は、これに加えて代行手数料がかかります。

3.3.2 期間

• 所有権者からの書類取り寄せ期間： 自社ローン会社への連絡から、所有権解除に必要な書類が郵送されてくるまでに、数日から1週間程度かかるのが一般的です。
• ご自身での書類準備期間： 印鑑証明書や住民票の取得にかかる期間です。役所の開庁時間内に手続きを行う必要があります。
• 運輸支局/軽自動車検査協会での手続き期間： 実際に窓口で手続きを行う時間は、混雑状況にもよりますが、数十分から1時間程度で完了します。

全体として、所有権解除から名義変更までの一連の手続きは、書類が全て揃っていれば数日から1週間程度で完了することが多いです。ただし、書類の不備や、所有権者からの書類発行に時間がかかる場合など、状況によってはさらに期間を要することもあります。余裕をもって手続きを進めることをお勧めします。

4. 車の名義変更 手順と必要書類

所有権解除の手続きが完了し、車検証の所有者欄がご自身の名義になったら、いよいよ名義変更（移転登録）の手続きに進みます。この手続きによって、車が正式にあなたの所有物として登録され、自動車税などの納税義務もあなたに帰属することになります。自社ローン完済後の最終ステップとして、確実に行いましょう。

4.1 名義変更手続きの準備

名義変更手続きは、必要書類を揃えることから始まります。特に普通自動車の場合、事前に取得が必要な書類があるため、早めに準備に取り掛かりましょう。

4.1.1 車庫証明書の取得

普通自動車の名義変更には、「自動車保管場所証明書」、いわゆる「車庫証明書」の取得が必須です。軽自動車の場合は原則として不要ですが、一部地域では届出が必要な場合があります。お住まいの地域を管轄する警察署で申請します。

車庫証明書は、車を保管する場所があることを証明する書類です。申請から交付まで数日かかるため、名義変更手続きに先立って取得しておく必要があります。

• 申請場所：車を保管する場所を管轄する警察署
• 必要な書類：
  • 自動車保管場所証明申請書
  • 保管場所標章交付申請書
  • 保管場所の所在図・配置図
  • 保管場所使用権原疎明書類（自己所有地の場合は自認書、賃貸の場合は使用承諾証明書または駐車場の賃貸借契約書の写し）
  • 申請者の身分証明書
• 費用：申請手数料（約2,000円～2,500円）と標章交付手数料（約500円）
• 期間：申請から交付まで通常3～7営業日程度

車庫証明書には有効期限（発行から約1ヶ月）があるため、名義変更手続きの時期に合わせて取得するように注意しましょう。

4.2 運輸支局または軽自動車検査協会での手続き

必要書類がすべて揃ったら、いよいよ名義変更の手続きです。普通自動車と軽自動車で手続きを行う場所が異なります。

• 普通自動車：管轄の運輸支局（陸運局）
• 軽自動車：管轄の軽自動車検査協会

手続きは、窓口で書類を提出し、手数料を納付し、新しい車検証を受け取るという流れになります。手続きは当日中に完了することがほとんどですが、混雑状況によっては時間がかかることもあります。手続きの際は、以下の点に注意しましょう。

• 手続きは平日のみ受け付けています。
• 必要書類に不備がないか、事前にしっかりと確認しましょう。
• 新しい車検証が交付されたら、記載内容に誤りがないかその場で確認しましょう。

4.3 名義変更に必要な書類一覧

名義変更に必要な書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。所有権解除が完了し、車検証の所有者欄がご自身の名義になっていることが前提となります。

4.3.1 普通自動車の名義変更に必要な書類

普通自動車の名義変更（移転登録）には、以下の書類が必要です。

書類名	必要枚数	備考
自動車検査証（車検証）	1枚	所有者欄がご自身の名義になっているもの
所有者の印鑑証明書	1枚	発行後3ヶ月以内のもの。実印の押印が必要。
実印	–	印鑑証明書と同じ印鑑
自動車保管場所証明書（車庫証明書）	1枚	発行後1ヶ月以内のもの。
手数料納付書	1枚	運輸支局の窓口で入手。印紙を貼付。
申請書（第1号様式）	1枚	運輸支局の窓口で入手。
委任状	1枚	代理人が手続きを行う場合。所有者の実印押印が必要。

※住所変更がある場合は住民票や戸籍の附票、氏名変更がある場合は戸籍謄本など、別途書類が必要になることがあります。詳細は管轄の運輸支局にご確認ください。

4.3.2 軽自動車の名義変更に必要な書類

軽自動車の名義変更（名義変更手続き）には、以下の書類が必要です。

書類名	必要枚数	備考
自動車検査証（車検証）	1枚	所有者欄がご自身の名義になっているもの
新使用者の住民票	1枚	発行後3ヶ月以内のもの。マイナンバー記載なし。
申請依頼書	1枚	代理人が手続きを行う場合。新使用者の認印押印が必要。
軽自動車税申告書	1枚	軽自動車検査協会の窓口で入手。
新使用者の認印	–	または署名

軽自動車の場合、普通自動車のような印鑑証明書や車庫証明書は原則不要です。ただし、一部の市町村では「軽自動車の保管場所届出」が必要な場合がありますので、念のため管轄の警察署や軽自動車検査協会に確認することをおすすめします。

4.4 名義変更手続きの費用と期間

名義変更手続きには、いくつかの費用がかかります。また、手続きにかかる期間も考慮しておく必要があります。

• 登録手数料：普通自動車の場合、500円程度。軽自動車は無料。
• ナンバープレート代：管轄変更によりナンバープレートを交換する場合、約1,500円～2,000円程度。
• 車庫証明書取得費用：普通自動車の場合、約2,500円～3,000円（申請手数料と標章交付手数料の合計）。

これらの費用は、手続きを行う運輸支局や軽自動車検査協会、警察署で支払います。

手続きにかかる期間は、書類の準備期間を含めると数日～数週間を見ておくのが一般的です。特に車庫証明書の取得に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。運輸支局や軽自動車検査協会での窓口手続き自体は、書類がすべて揃っていれば当日中に完了します。

5. 自社ローン完済後 忘れがちな手続きと注意点

自社ローンを完済し、車の所有権解除と名義変更が完了しても、それで全ての手続きが終わるわけではありません。車の所有者が変わったことによって、他にも変更が必要な手続きや、今後を見据えて注意すべき点があります。これらを怠ると、思わぬトラブルや不利益を被る可能性があるため、忘れずに対応することが重要です。

5.1 自動車税・軽自動車税の納税義務者変更

車の名義変更が完了すると、翌年度からは新しい所有者であるあなたが自動車税または軽自動車税の納税義務者となります。しかし、名義変更が遅れると、納税通知書が旧所有者である自社ローン会社に届き続けてしまう可能性があります。

自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点の車の所有者に対して課税される税金です。名義変更を速やかに行わないと、税金の請求先が混乱したり、最悪の場合、あなたが税金を納めたにもかかわらず、旧所有者に督促が行くといった事態も起こりかねません。名義変更が完了すれば、自動的に納税義務者も変更されますが、念のため、初年度の納税通知書が正しく届くかを確認しておくと安心です。

5.2 自動車保険の名義変更手続き

自動車保険（任意保険）は、車の所有者が変わった際に、必ず保険会社に連絡して名義変更（または車両入替）の手続きを行う必要があります。この手続きを怠ると、万が一事故を起こした場合に、保険が適用されず、保険金が支払われないという重大なリスクがあります。

保険契約者と車の所有者が異なる場合でも保険を継続できるケースはありますが、車の所有者が変わった事実は保険契約の重要な変更事項です。速やかに保険会社に連絡し、必要に応じて契約内容の見直しや、記名被保険者（主に運転する人）の変更なども検討しましょう。車両入替の手続きが必要な場合もあるため、保険会社からの指示に従ってください。

5.3 自賠責保険の名義変更手続き

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、法律で加入が義務付けられている強制保険です。車の所有者が変わっても、保険期間が残っていればそのまま引き継がれるのが一般的です。そのため、自賠責保険証書の名義変更は必須ではありません。

しかし、万が一の事故の際や、将来的に自賠責保険の還付金が発生した場合にスムーズな手続きを行うためにも、保険会社に所有者が変更になった旨を連絡し、保険証書の記載内容を更新しておくことが望ましいでしょう。特に、保険期間が満了し、次の車検時に更新する際には、新しい車検証の名義と整合性が取れるようになります。

5.4 車検時の所有者情報

車検を受ける際には、車検証に記載されている所有者情報が重要になります。自社ローン完済後、所有権解除と名義変更を済ませていれば、あなたが新しい所有者として車検を受けることができます。

しかし、何らかの理由で所有権解除や名義変更が完了していないまま車検の時期を迎えてしまうと、車検証上の所有者がまだ自社ローン会社のままとなります。この場合、車検手続き自体は可能ですが、所有者からの委任状が必要になるなど、手続きが煩雑になる可能性があります。次回の車検をスムーズに進めるためにも、完済後は速やかに所有権解除と名義変更を済ませておくことが賢明です。

5.5 ローン完済証明書の保管

自社ローンを完済した際に、自社ローン会社から「ローン完済証明書」が発行されることがあります。この書類は、あなたがローンを全て支払い終えたことを証明する重要な書類です。

所有権解除の手続きの際に提出を求められることは少ないですが、将来的に車を売却する際や、廃車手続きを行う際に、所有権があなたにあることを証明するために必要となる場合があります。また、万が一、ローン会社との間で完済に関する認識の齟齬が生じた場合の証拠にもなります。そのため、ローン完済証明書は、他の重要な書類（車検証、自賠責保険証など）と一緒に、大切に保管しておくようにしましょう。

6. 自社ローン完済後の名義変更 所有権解除 よくある質問

6.1 所有権解除を自分で行うのが難しい場合

自社ローンの完済後、ご自身で所有権解除や名義変更の手続きを行うのが難しいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。特に平日に運輸支局や軽自動車検査協会へ行く時間が取れない方、書類の準備や手続きの流れが複雑に感じる方にとって、専門家や代行業者に依頼することは有効な選択肢となります。

手続きの代行を依頼できる主な相手は以下の通りです。

• 行政書士：自動車登録手続きの専門家です。書類作成から申請まですべてを代行してくれます。費用はかかりますが、正確かつスムーズな手続きが期待できます。
• 購入した販売店・ディーラー：自社ローンで車を購入した販売店やディーラーが、所有権解除や名義変更の代行サービスを提供している場合があります。完済後の手続きについて、まずは相談してみるのが良いでしょう。
• 中古車販売店（他社）：新たに車を買い替える場合、新しい車の購入と同時に、現在の車の所有権解除・名義変更手続きも代行してくれることがあります。

依頼する際には、代行手数料の相場を確認し、事前に見積もりを取ることが重要です。また、信頼できる業者を選ぶため、実績や評判なども参考にしましょう。

6.2 所有権解除に必要な書類を紛失した場合

所有権解除や名義変更に必要な書類を紛失してしまった場合でも、再発行が可能なものとそうでないものがあります。紛失した書類の種類によって対応が異なりますので、落ち着いて対処しましょう。

主な書類ごとの対応は以下の通りです。

• 所有権者（販売店など）から発行される書類（譲渡証明書、印鑑証明書など）： これらの書類は、所有権者が保管している原本から再発行してもらう必要があります。まずは自社ローンの販売店やディーラーなど、所有権者に速やかに連絡し、再発行が可能かどうか、また再発行にかかる期間や費用について確認してください。通常、再発行には手数料がかかる場合があります。
• 自分で用意する書類（車検証、住民票、印鑑証明書など）：
  • 車検証（自動車検査証）： 運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で再交付申請が可能です。車検証の再交付には、申請書、手数料納付書、本人確認書類（運転免許証など）が必要です。
  • 住民票： お住まいの市区町村役場で再発行できます。本人確認書類と手数料が必要です。
  • 印鑑証明書： 印鑑登録をしている市区町村役場で再発行できます。印鑑登録証（カード）と本人確認書類、手数料が必要です。
  これらの書類は公的な機関で再発行が可能ですので、必要に応じて速やかに手続きを行いましょう。

書類の紛失は手続きの遅延につながるだけでなく、悪用されるリスクもゼロではありません。紛失に気づいたら、速やかに適切な対応を取ることが大切です。

6.3 転居により住所が変わっている場合

自社ローン完済後、車の所有権解除や名義変更を行う際に、車検証に記載されている住所と現在の住所が異なる場合は、同時に住所変更の手続きも必要になります。

住所変更の手続きには、現在の住所を証明する書類が必要です。転居回数によって必要となる書類が異なります。

転居回数	必要な書類	備考
1回	住民票（発行から3ヶ月以内）	新旧の住所が記載されているもの
複数回	戸籍の附票（発行から3ヶ月以内）	本籍地のある市区町村役場で取得。住所の履歴がすべて記載されているもの。

戸籍の附票は、本籍地が遠方にある場合、郵送での請求も可能です。余裕をもって準備に取り掛かりましょう。

住所変更手続きは、所有権解除および名義変更手続きと同時に行うことで、二度手間を防ぐことができます。これらの書類も忘れずに準備し、スムーズな手続きを目指しましょう。

7. まとめ

自社ローン完済後の所有権解除と名義変更は、愛車を真に「自分のもの」とするための重要なステップです。所有権がローン会社に留保されているため、手続きを怠ると売却や廃車時に支障が生じます。所有権者からの書類取り寄せ、ご自身での書類準備、運輸支局での手続きと、手順は多岐にわたります。普通自動車と軽自動車で異なる点も注意が必要です。自動車税・保険の名義変更など、忘れがちな付随手続きも確実に行いましょう。これらを適切に進めることで、安心してカーライフを送ることができます。不明な点があれば専門家へ相談し、確実に手続きを完了させましょう。